2017-10

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私的録音録画小委員会中間整理に関する意見

私的録音録画小委員会中間整理に関する意見


 ちょっと前の話になるが、『INTERNET Watch』の記事

『津田大介氏に聞く、“ダウンロード違法化”のここが問題 パブリックコメントは反対意見を届ける唯一のチャンス』
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/11/09/17465.html 

を読んで、

『「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000284&OBJCD=100185&GROUP=

にメールで意見を提出した。そのメールの内容は以下の通り。


********************************

1.個人/団体の別:個人

2.氏名:××

3.住所 ××

4.連絡先:メールアドレス ××
      ブログURL  http://sinden.blog6.fc2.com/

5.該当ページおよび項目名
 104ぺージ
a 違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画  第30条の適用範囲からの除外

6.意見
「ウ」の項に、
「個々の利用者に対する権利行使は困難な場合が多いが、録音録画を違法とすることにより、違法サイトの利用が抑制されるなど、違法サイト等の対策により効果があると思われること」
とあるが、ある程度の権利の行使が行われている違法サイトそのものに対する現状を鑑みれば、「権利行使は困難な場合が多い」としている個々の利用者に対して効果があるとはとても考えられない。

 また、「エ」の項に、
「 効果的な違法対策が行われ違法サイトが減少すれば、録音録画実態も減少することから、違法状態が放置されることにはならないこと」
とあるが、それならば最初から違法サイトを減少させることにのみ注力した方がより効果的である。

要するに
「効果的な違法対策が行わず違法サイトが減少しなければ、録音録画実態も減少せず、違法状態が放置されることになる」
ことは明らかであり、違法サイトからの私的録音録画を第30条の適用範囲から除外する説得力は全くない。

 また、「このサイトが違法か合法か」という判断を利用者が行うことは、普通はなされない。日常、レンタル店でCDを借りるとき「このレンタル店は違法か合法か」などと判断している利用者はほとんどいないと断言できる。もちろん、パッと見でいかにも怪しい店舗であれば疑い、利用を止めることも有り得る。しかし、違法なレンタル店が意図的に合法店に偽装した場合、それに気付いて疑う利用者は皆無に等しい。

 利用者が最初から「疑わしい」という意識を持たなければ、どんな認証システムを設けようが無意味である。「疑わしくない偽サイト」の構築など簡単であることからも、違法サイトからの私的録音録画を第30条の適用範囲から除外することは全く効果が無く、ナンセンス以外の何物でもないと言える。

 全ては、違法サイト自体を無くせば済む。
 そのために必要なのは、違法サイトが確認された場合、権利者からの請求があれば警察の捜査令状が無くてもISPが即座にユーザーの情報開示情報を開示するように「プロバイダー責任制限法」を改めることである。

********************************



 この意見募集と締切日が同じだった私的録音録画問題にも意見したかったのだが、残念ながら機会を逸してしまった。次の機会は逃さないようにしたい。以下、締切日は過ぎているが、参考まで。

『JEITAが私的録音録画問題への見解を説明、「パブコメに多くの意見を」 コピー制限付きなら補償金は不要、2011年には「録画」補償金の廃止を』
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/30/17352.html

『「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集の実施について』
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000284&OBJCD=100185&GROUP=

JEITAの、上記「私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見(パブリックコメント)
http://www.jeita.or.jp/japanese/hot/2007/1116/071116.pdf


 他人任せばかりではダメだ。
 例え全くの同意見であったとしても、別人格としてその意見を届けることは重要であり、十分な意義がある。

 自分で購入したCDを携帯音楽プレーヤーなどに取り込むなどの「プレイスシフト」、録画した番組を後で見るなどの「タイムシフト」といった行為に関し、ユーザーが権利者に対して金銭的補償を行わなければならないという考えは、絶対に間違っている。
 「タイムシフト」されたくなかたったら最初から録画できない方式で番組を放送すれば良いのだ。そして、そういうコンテンツの大半は、視聴者からの支持を得られなくなっていくだろう。業界全体がそういう方針を打ち出せば、その業界全体が沈んでいく。
 消費者のライフスタイルの変化に対応できない生産者は、生き残ることが出来ないのだ。
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 写真撮影時40歳。
 いい歳して云々といった決まり文句は私には通用しない。たった一度の人生、他人に迷惑をかけない範囲で楽しみます。

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