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2020-07

パチンコ業界はコロナウイルス感染症対策(クラスター発生防止)のため営業自粛すべきだ

パチンコ業界はコロナウイルス感染症対策(クラスター発生防止)のため営業自粛すべきだ


 ライブ・コンサートなどのイベントの自粛が要請され、実際に業界全体で自粛が行われたにも関わらず、パチンコ店に対して営業自粛の要請が行われなかったのは、明らかに矛盾している。
 そして今も、パチンコ業界は営業自粛をしていない。これは明らかにコロナウイルス感染症対策、クラスター発生防止に反している。

 人が大勢集まる。
 換気が悪い。
 会話(発声)する。

 パチンコ店は、ライブ・コンサートなどのイベントと同様に、この3要素を満たしている。
 当然、ライブ・コンサートなどのイベントと同様に営業自粛要請が行われるべきであり、営業自粛するべきだった。

 今、感染ルートが不明とされる患者が都心部で増えてきているが、パチンコ店で感染したケースも十分に有り得る。

 今からでも遅くないので、コロナウイルスの感染者が発生している県では、パチンコ店を営業自粛させるべきである。
 クラスター発生源として、パチンコ店は非常に危険な場所なのだ。


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日本政府の無能すぎる新型コロナウイルス感染症対策に関して

日本政府の無能すぎる新型コロナウイルス感染症対策に関して


 私は医学に関しては素人ではあるが、50才頃にマイコプラズマ肺炎をこじらせて気管支喘息になり、3ヶ月ほどステロイド吸引をしていたので、肺炎の恐ろしさは身を以って知っている。
 その経験から考えると、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策は本当に無能で、現時点で日本でパンデミックが起こっていないのは幸運と思える。

 初期の時点で、サーモグラフで体温チェックして「水際対策」とか、聞いて呆れた。
 マイコプラズマ肺炎は「歩く肺炎」とも言われ、私自身もそうだったが、症状の落ち着いた患者は普通に出歩ける。私は、体温が平熱まで下がった状態でも結果的にウィルスをばら撒いていたわけだ。新型コロナウイルス感染症でも同様のケースである可能性は容易に想像できるし、実際そうだった。

 そもそも、その「水際対策」とやらを始めた時点で、既に中国で新型コロナウイルスに感染した観光客・旅行客が日本国内に入って日常的に行動していた可能性が極めて高かったのだから、その時点で国内でのクラスター発生を前提にした対策を講じるべきだった。
 逆に言えば、いかにクラスター発生を抑え込むかという対策であり、それには検査を大規模に行うことが必要になる。統計的に十分な数と質のデータを迅速に採取し、それを分析して対策を立てるのが科学の常識だ。
 しかし実際には、集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の中でさえ、検査が遅々として進まなかった。症状が出ていようがいまいが、乗員・乗客の全員に対して速やかに検査を実施するべきだったのだ。ろくに検査もしないで、何が隔離なのか?

 しかも、「検査でいったん陰性になった人が、後に陽性になる(発症する)」という知見が既にあったにもかかわらず、「ダイヤモンド・プリンセス」を下船した人を隔離せず、そのまま公共機関を使って帰宅させた。こんなことをやったのは日本だけであり、他の国は下船後2週間の隔離を実施している。そして実際に、陰性だった人が再検査で陽性になるというケースが出ているのだ。

 日本では2019年1月に、インフルエンザで1685人の方が亡くなっている。
 予防のためのワクチン接種、タミフルなどの治療薬が広く一般に普及しているインフルエンザでさえ、ピークにはこれだけの死者を出す。
 現時点ではワクチンも治療薬も存在しない新型コロナウイルス感染症が日本で流行したら、一体どれだけの死者が出るか、想像もつかない。

 もっと現実的なことを言えば、もしもコロナウイルスに感染して軽症で済んだとしても、陰性になってから2週間は出勤することが禁じられるだろう。
 有給休暇を10日プラス数日使うことになるのは勿論、職場を2週間プラス数日休んで周囲に迷惑をかけることになるのだ。休む方もたまったものではないが、その間1人欠員した状態で仕事を進めなければならない職場の方もたまったものではない。

 そうならないように、自分の身は自分で守るしかない。
 不本意ながら、3月15日までは、自宅と会社の往復以外は極力外出を控えることにする。
 でもまぁ多分、3月15日まででは済まないだろう。これも日本政府が無能だからだ。まったくもって、腹が立つ。


「死ね」は、殺人予告 ~ 京アニ放火事件 再発防止を考える ~

「死ね」は、殺人予告

~ 京アニ放火事件 再発防止を考える ~


 京都アニメーション放火事件で亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。負傷された方々にお見舞いを申し上げるとともに、ご回復をお祈りいたします。

 同様の犯罪の再発を防止するためにはどうしたら良いのかと考えたとき、7月18日に、堀ちえみさんの記事を読んだことを思い出した。↓
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/190718/enn1907180004-n1.html

 いかにSNSが発達したと言っても、特定の個人や団体に対して「死ね」と書き込んだりメールを送ったりする人間は、ごく僅かだと思う。実際、私はこれまで一度もやっていないし、やるつもりもない。普通の人間、正常な人間には出来ないことだと思う。

 どこかで「氏ね」という表現を見たこともある。「氏ね」は「死ね」ではないから使っても問題ないとか書き込んでいる人を見て、この人は明らかに異常だと感じた。

 法的に、「死ね(氏ね)」と書き込んだ者は、訴えられたら脅迫罪が確定するようになれば良いと思う。
 そして、そういう書き込みを人工知能で常時監視し、特に危険と判断された者は犯罪予備軍として特別な監視下に置く。当然、脅迫の対象となっている可能性のあるところへ連絡し、対策を取らせる。

 京アニ放火事件を起こすような人間は、日頃から普通の人間とは異なる行動をしている。
 一生放火も殺人もしない人が越えない一線を、日常的に越えている人のうち一定の割合が、放火や殺人を行う。確率の問題で事件が起こり、尊い人命が失われてしまう。

 「死ね(氏ね)と書き込んだだけで、殺すとは書き込んでいない」
と言い逃れするような人間は、そんなこととは無縁な人間よりも、遥かに危険な犯罪者予備軍だと確信している。

 京アニ放火事件の犯人は、犯行時、「しね」と叫んだとニュースで聞いて、そう確信した。

 日本人は、明確な殺意を抱いたときでも英語圏の人間のように「殺す( I kill you )」とは滅多に言わない。
 日本人は、明確な殺意を抱いたときでも「しね」と言うのだ。

三ツ矢サイダーのCMの件

三ツ矢サイダーのCMの件

 三ツ矢サイダーの新CM「僕らの爽快」編に批判が集まり、該当CMが取り止めになった。

http://www.asahiinryo.co.jp/mitsuya-cider/sp/cm/

 私は管楽器の経験者では無いのだが、このCMの件のシーンを見た瞬間に
「あっぶねぇなぁ!」
と思った。
 そして、このシーンを含むCMにOKを出した三ツ矢サイダーの担当者というか責任のある立場の人間の無能さ(センスの欠如)に呆れた。
 危険に対する感度の低い人だったら、私のように「あっぶねぇなぁ!」とは思わないかもしれないが、普通に考えても「良い印象を与えないから没」になるはずだ。

 ここまで言っても分からない人がいるとしたら、それこそ「危ない人」であり、件の三ツ矢サイダーの担当者も多分そうだったのだろう。

 敢えて書こう、
「三ツ矢サイダーを飲んでいる人が、不意に、死角から軽く体当たりを食らって体勢を崩す」
というCMを、三ツ矢サイダーは世に出すのか?

 想像力が欠如している輩が多数派になったら、本当に怖いことになる。
 過去、日本はそんな感じで戦争を初めて、終いには原爆を落とされたのだと思うから。

プロ活動をしている対象に関して、お金を一銭も払っていない人には、ファンを名乗る資格は無いだろうという話の補足

プロ活動をしている対象に関して、お金を一銭も払っていない人には、ファンを名乗る資格は無いだろうという話の補足


 この記事は、 『プロの定義と、それに対するファンの定義』 の補足であり、 『趣味、そしてファン・マニア・オタクという呼称について』 とも関連がある。

 プロ活動をしている対象に関して、お金を一銭も払っていない(あるいは、親に支払わせるように仕向けていない)人には、ファンを名乗る資格は無いのは何故かというと、

・プロを名乗る資格があるのは、お金を稼いだ実績を持つ者だけである。
・プロに対し、ファンを名乗る資格があるのは、お金を払った実績を持つ者だけである。

という対になった定義が書けるからである。我ながらシンプルで美しい定義だと思う。
 これに関して、ちょっとした補足を思い付いたので、忘れないように書いておこう。

 ガンダムシリーズ等のTVアニメや仮面ライダーシリーズなどのTV特撮番組は、今日でも地上波で無料放送されており、私たちはそれを視聴することが出来る。

 なぜ、私たちはガンダムシリーズ等のTVアニメを無料で視聴することが出来るのだろうか?

 ガンダムシリーズ等のTVアニメは商業作品であり、本来なら視聴者から視聴料を徴収して利益を得なければ、製作することも放送することも出来ない筈ではないか?

 答えは簡単、ガンダムシリーズ等のTVアニメは、視聴者から視聴料以外の形で、お金を支払ってもらっているからである。ある人はガンプラを買ってお金を支払い、ある人はディスクを買ってお金を支払い、またある人はバンダイ等から発売されている公式キャラクターグッズを買ってお金を支払っているのだ。

 先の質問を、もう一度見直そう。
「なぜ、私たちはガンダムシリーズ等のTVアニメを無料で視聴することが出来るのだろうか?」

 “私たち”視聴者の一部に、視聴料以外の形で金を支払っている人間がいるから、ガンダムシリーズ等のTVアニメを無料で放送することが出来ているのだ。つまり、その視聴者は

・TVアニメとしてのガンダムを、視聴料以外の形で金を支払ったうえで、視聴している人
・TVアニメとしてのガンダムを、視聴料以外の形でも金を支払うことなく、本当に無料で視聴している人

…の二つに分けることが出来る。

「視聴料以外の形でも金を支払うことなく、本当に無料で視聴している人」が存在できるのは、
「視聴料以外の形で金を支払ったうえで、視聴している人」が存在しているお陰である。

 『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』を例にして言い換えよう。

「視聴料以外の形でも金を支払うことなく、本当に無料で視聴している人」が存在しなくても、『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』を放送し続けることは出来る。
「視聴料以外の形で金を支払ったうえで、視聴している人」が存在しなければ、『機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ』を放送し続けることは出来ない。

 私は、後者の視聴者のみ、ファンと呼ぶ。

 ファンでない視聴者は、ファンである視聴者に対し、心の中で感謝してくれれば、それで良い。
 ファンでないときの私は、ふと自分がファンでないことに気付いたとき、そうしている。

非実在青少年条例の恐ろしさを、分かりやすく説明しよう!(その8) ~ 非実在青少年条例の先には、『ガンダム』が観られなくなる社会がある ~

非実在青少年条例の恐ろしさを、分かりやすく説明しよう!(その8)
      ~ 非実在青少年条例の先には、
              『ガンダム』が観られなくなる社会がある ~

 この記事は、前記事 の続きである。
 今回は趣向を変えて、東京都青少年健全育成条例の改正案の先にある、更なる改正案を想像してみよう。

 ・ 東京都青少年の健全な育成に関する条例 新旧対照表(平成22年4月27日)
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/pdf/08_joureikaisei/sinkyuutaisyou.pdf


----------------------------------------
二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起さ
  せる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現
  されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)
  を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為
  に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる
  方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青
  少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全
  な成長を阻害するおそれがあるもの
----------------------------------------

 私は、この条文の先に、例えばこんな“改正案”を想像する。

三 戦争又は戦争類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚に
  より認識することができる方法で、その行為をみだりに肯定的
  に描写することにより、青少年の戦争に関する健全な判断能
  力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれが
  あるもの


 この改正案は、「ガンダム規制」条例と呼ばれ、物議を醸すだろう。
 役人は、当然ながら「ガンダムは規制の対象にならない」と説明するだろう。
 人々はその説明を聞いて安心し、改正案は可決されるだろう。
 そして何年か経った後…

 「子供がテロ行為に加担する姿を肯定的に描いた作品を、子供に見せてはいけない」
という理由で『機動戦士ガンダム00』が不健全図書に指定され、
 「子供が戦争に参加してエースパイロットになる姿を描いた作品を、子供に見せてはいけない」
という理由で『機動戦士ガンダム』が不健全図書に指定され、
 「現行の安定した社会を崩壊させるための争いに子供が参加する姿を描いた作品を、子供に見せてはいけない」
という理由で『機動戦士ガンダムUC』が不健全図書に指定されるだろう。

 その他の作品も次々と不健全図書に指定され、そして遂には
「不健全図書の単純所持の禁止」
が決定するだろう。

 そうなると、何人たりとも『ガンダム』を観ることはもちろん、所持していることも出来なくなる。
 見つけ次第、『ガンダム』を廃棄しろ。
 見つけ次第、『ガンダム』を捨てさせろ。

 青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものは、この日本からなくせ。
 そういう社会に、いつの間にかなっていくだろう。

 太平洋戦争時の日本は、実際に、そういう類の社会だったのだ。
 そのとき猛威を振るった治安維持法は、戦争が始まるずっと前に制定されていた…
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震電

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 写真撮影時40歳。
 いい歳して云々といった決まり文句は私には通用しない。たった一度の人生、他人に迷惑をかけない範囲で楽しみます。